XML2.0インターネットでのテレビ広告取引「CMGOGO（CMゴーゴー）」
電通は、インターネットによるテレビスポット広告簡易取引「ＣＭＧＯＧＯ（ＣＭゴーゴー）」が、全地上波テレビ放送局（計127局）が参加し、全国エリアに拡大して事業展開することを発表した。また、「ＣＭＧＯＧＯ（ＣＭゴーゴー）」のテレビCMを9月20日より全国規模で出稿、また新聞広告・雑誌広告にも出稿するようで、この事業の本気感も伝わってくる。
電通、ネットでテレビCMを販売
電通は10月を目処に、インターネット上でテレビCMを購入できるシステムを導入する。ネット上で申し込みから決済までを完結させる広告業界初の試みとのこと。
現在、関東地区では日本テレビ、ＴＢＳなど5局、広島地区は中国放送など4局、ほか関東、東海、関西のＵＨＦ13局。合計22局が参加予定。システムの名前は「CMGOGO」ということで、広告代理店とは思えないようなネーミングセンスはさておき、Googleなどに代表とされるネットでの広告販売システムがテレビCMに侵食する前の布石という感じでしょうか。
TOSHIBA、FIFA公式スポンサーの投資効果
2001年6月から2006年11月までの約5年間、オフィシャルITパートナーとしてFIFAと契約しているTOSHIBA。その間の費用は総額は120億円を超えるといわれているようです。
その120億円に見合うだけの投資効果があったのかどうか？
効果としては、
・日韓大会では述べ288億人、ドイツ大会では述べ300億人以上の視聴による認知効果
・欧州においては日本人の想像以上にサッカーW杯のスポンサーという社会的ステータスは高く、それにともなう企業イメージの向上と従業員のモチベーションの向上
・PC市場や家電市場も、クリスマス商戦並みの需要が何度も到来し、欧州におけるPCのシェアを伸ばした。
・W杯効果で、この1年間のPC売り上げはさらに10％以上の伸び
・W杯を機に大型液晶テレビのブームで、東芝製品は32インチ液晶テレビを中心に、市場の伸びをさらに上回る250％増で推移
といった効果があったと言われているようだ。
一方で、「間接的な投資金額も含めた精査を行うと、本当に投資した価値があったかどうかはあやしい」という声があるのも事実のようです。
フィリップスが、「強制的にCMを見せる」技術を発明
Royal Philips Electronicsが、テレビの視聴者がコマーシャルの間にチャンネルを変えられなくする、あるいはデジタルビデオレコーダー（DVR）コンテンツのCM部分を早送りできなくする装置を発明したようだ。
これだけ、CMスキップというものが問題になっているということだろうか。
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20102037,00.htm
ＮＨＫの国際放送を対象に広告を一部解禁？
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、海外向けの情報発信力を強化するためＮＨＫの国際放送を対象に広告を一部解禁することで一致したとのこと。
懇談会では在留邦人向けの国際放送を縮小する一方、外国人向けの情報発信力を強化する必要があるとの認識で一致。その財源として受信料や政府交付金（税金）に加え、広告の一部導入を認めるべきだとの意見が大勢を占めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060310AT3S0902609032006.html
とはいえ、外国人向けの放送はどのくらい需要があるんでしょうかね。
博報堂、米国の広告会社TBWA\Worldwideとで新会社「株式会社TBWA\HAKUHODO」を設立へ
設立する背景・目的としては、日本企業の活動領域はグローバルレベルで飛躍的に拡大しており、日本における各企業のブランディングサービスにもグローバルな視点と質が求められる時代に突入してきている。同時に、日本市場に参入している外資系企業も、グローバルな視点と同時に日本市場を熟知したエージェンシーパートナーを求めている。
こうした市場環境を踏まえ、博報堂とTBWA\は、お互いの人的資産やノウハウを融合する事で、それぞれの強みを活かしながら、ユニークで付加価値の高いサービスをクライアントに提供することを目指し、新会社を設立することにしたとのこと。
http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/20060222/HDYnews060222_02.pdf
ADK、通販・ダイレクトビジネスへの参入から拡大までを総合的にサポートする「EX-Director」開始
アサツー ディ・ケイ（ADK）は、ダイレクトビジネスを行っているクライアントニーズに対応するため、従来の実績とノウハウに加え、最新のＩＴ技術も活用し、ダイレクトビジネスの基礎知識の習得から優良顧客育成までを一貫してサポートする「EX-Director(R)」を開発した。
化粧品、健康食品、保険といったカテゴリーを中心に、生活者からのレスポンスを狙ったコミュニケーション活動により、電話やハガキ、インターネット等を通じて直接資料請求や注文を受ける「ダイレクトビジネス」が急速に増加している状況に対応したもの。
「EX-Director(R)」は以下のステップで情報・システムを提供し、ダイレクトビジネスに新規参入する企業を全面的にサポートするとのこと。
1.事業化における体制整備
・ダイレクトビジネスに関する基礎情報（市場構造・事例など）
・事業計画立案のための収支シミュレーションシステム
・事業化で必要となるWebサイト運営システム
2.実現可能性のテスト
・全国7ヶ所から選択できるテストマーケティングパッケージ
3.本格稼動（導入期）
・生活者からのレスポンスを高める、広告表現開発手法
・生活者からのレスポンスを高める、メディアプランニング手法
4.本格稼動（展開期）
・レスポンスしてきた顧客の継続購入率を高める診断システム
ACC大賞に日本コカ・コーラのFANTAのCM
CMコンクールとして知られる第４５回ACCのCMフェスティバルの総務大臣賞／ＡＣＣグランプリ（テレビ部門）に日本コカ・コーラのＦＡＮＴＡ「そうだったらいいのにな」が選ばれた。
FANTAのCMは、学園祭シリーズ（2002～2004年）でも、大賞や入賞を受賞するなど、いつも高いクオリティとなっていて、内容も面白い。
Google、紙媒体の広告の取り扱いに進出
Googleは、紙媒体の広告を販売するテストを密かに進めているらしい。
雑誌の広告枠を購入し、これを4～5分の1に分割して、「AdWords」に出稿している広告主に提供している。これによって、広告主と出版社の間を仲介する広告代理店業務にさらに進出していくことになる。
雑誌の広告枠の場合も、記事の内容を読み込むなどして、コンテンツマッチをしているのだろうか。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20086853,00.htm
博報堂DYMP、日本初のバーチャルCMの効果検証結果
博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は、2月に行われた日本初のバーチャルCM「日産 A3チャンピオンズカップ2005」（2月13日～2月19日 日本テレビ系列 制作：日本テレビ）と「TOYOTA BIGAIR」（2月27日テレビ朝日系列 制作：北海道テレビ）について、効果を検証する調査を実施し、その分析結果を発表した。
バーチャルCMとは、スポーツ番組などのテレビ放送に映像合成技術を用いて、実際はその場所に無い看板や実際の商品などの映像やCGを広告として実際の映像に挿入する技術。
分析結果によると、
①番組視聴者の4割が真っ先にバーチャル広告を想起
②バーチャル広告の認知率は通常のCMの4割増し
③バーチャル広告に視聴者は肯定的
など、常のCMに比べて、「想起度」・「認知度」など多くの点で効果が確認され、新しい広告表現手法として可能性が高いことが実証された。
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2005/20050622.html
矢野経研、HDDレコーダーによる視聴スタイルとテレビCMへの影響を調査
矢野経済研究所（YRI）は6月29日、HDDレコーダーによるテレビの視聴スタイルと広告に関する「2005 視聴スタイル動向調査」の結果を発表した。
NRIの調査では単純にCMスキップが増加したために、TVCM業界への損失が大きいという結論だったが、YRIでは、視聴時間がどう影響しているかというところまで言及。視聴時間は週合計で2時間9分増加したという結論になっている。また実際に広告主に対してヒアリングでは、「テレビCM優位の方針に変更はない」という意見がほとんどで、CMスキップを大きく問題視する声は少なかったという。
とはいえ、「リアルタイム視聴を直接減少させる視聴スタイルが増加すると、テレビ広告事業モデルという観点では将来問題となる可能性がある」としている。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20084869,00.htm
博報堂DYメディアパートナーズ、プロダクト・プレースメントの効果測定サービス提供
博報堂ＤＹメディアパートナーズはテレビ番組内で商品を露出させる広告手法「プロダクト・プレースメント」（ＰＰ）の効果測定サービスを始める。ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーによるＣＭ飛ばしなどに危機感を抱く広告主や放送局にサービスを提供する。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050306AT1D0408I05032005.html
電通、通販などの効率的広告を提案するシステム「ドラムス」
電通は資料提供による顧客獲得や通信販売を直接の目的とした広告戦略の支援システムを開発した。顧客の購買行動を促すための広告表現や広告媒体の効率的な利用計画を立案し、フリーダイヤルやインターネットのアドレスを訴求する広告の効果を高める。来年1月から金融・保険、機能性食品、不動産など幅広い業種の広告主の戦略立案に活用し、広告受注に弾みをつける。
新システム「ドラムス」は、顧客の資料請求や商品購入を促しやすい広告表現をデータベース化。顧客の属性やし好、居住エリアなどのデータベースと、どの広告媒体を活用すると顧客の購買行動などを効率的に促せるかというデータベースも組み合わせて最適な広告戦略を分析、立案する。
広告戦略ではテレビ、新聞などのマスメディアでインターネットアドレスを告知したり、二次元バーコードを表示したりして、ネットや携帯電話経由で消費者の購入申し込みなどを受け付ける「クロスメディア」戦略も計画できる。商品のパッケージや価格、消費者からの受注窓口となるコールセンターの運営・管理なども含めた事業戦略も広告戦略と連携させながら立案できる。
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2004121904435b1
ダイエット食品など誇大広告規制・経産省が指針
経済産業省は25日、健康食品の広告で根拠のない過大なダイエット効果をうたうような、誇大広告を取り締まるための指針を発表した。製品の効果を示す時には専門機関による実験結果や、学術論文などによって効果を裏付けた資料を求める。11月11日に施行される改正特定商取引法の運用指針として、消費者保護の充実を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041025AT1F2500R25102004.html
電通、五輪効果で中間単独経常益35％増
電通は21日、2004年9月中間期の単独経常利益が前年同期比35％増の252億円になったと発表した。従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。ＩＴ（情報技術）関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。
単独売上高は前年同期比12％増の7435億円（従来予想は7372億円）。保有する関連会社株式の評価損計上を取りやめ、特別損失が期初見込みより約19億円減少したため、単独純利益は43％増の160億円（同121億円）となった。中間期の好調を受け、2005年３月期の単独業績予想を上方修正した。売上高は前期比９％増の１兆5219億円（従来予想は１兆5061億円）、経常利益は16％増の467億円（同436億円）、純利益は７％減の277億円（同241億円）を見込む。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041021AT3L2105R21102004.html
フランス、投資促進へ日米などで広告キャンペーン
仏政府は海外からの投資促進戦略の一環として、15日から日米や中国などで大規模な広告キャンペーンを展開する。日本の新聞広告には仏に複数の事業拠点を持つ味の素の江頭邦雄社長の体験談を掲載するほか、トヨタ自動車、ソニーなどの協力も得るという。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041014AT2M1302X14102004.html
観光促進の広告キャンペーンはよくあるけれども、経済活性化や雇用創出のための広告キャンペーンというのは珍しい。今後日本も少子化などで労働者がいなくなっていったりしたときに、こういったキャンペーンをもしかしたら行ったりするのかもしれない。
2003年度の「有力企業の広告宣伝費」
日経広告研究所は2003年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。広告宣伝費総額は前年度比0.5％減の3兆4187億円と3年連続で減少。企業別では950億円を計上したトヨタ自動車が9年連続して首位。2位は松下電器産業が前年度の3位から順位を上げた。3位は前年度2位のホンダだった。
ＮＴＴドコモ、携帯電話機「FOMAらくらくホン」で富士通とコラボCM
携帯電話端末「FOMAらくらくホン」で9月10日からコラボレーション広告をテレビ（タイム・スポット）、新聞、交通広告で展開するとのこと。イメージキャラクターにドコモがラモス瑠偉、富士通が大竹しのぶを起用する。
最近では、コーセー、富士フィルム、サントリー、マツダ4社によるコラボCMがあったりと、またこういったコラボCMが増えていますね。
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